ガラニチカ20150615


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なぜ急ぐ必要があるのか・・・・憶測

安倍政権が憲法違反の安全保障法制を急ぐ理由を憶測してみた。この問題はなぜ今このときに急ぐのか~という点がポイントになる。本来なら、憲法第九条の改正を国民に提案するのが本筋であるべきなのに、それを避けて急ぐ理由とは何かありそうな気がする。ざっと考えていくつかあげてみよう。

(1)「自民党の悲願」であり、与党が大多数である今がチャンス
  自民党そのものは、太平洋戦争を指導した勢力の後継者たちが立党に加わっており、過去の日本の戦争責任は経済的に日本を孤立させた連合国側にあるとし、現行憲法も戦勝国から押し付けられたものである。これらを払拭して、戦争のできる「普通の国家」にするときが来た。
(2)アメリカとともに北朝鮮を攻撃したい
  戦後の日本はアメリカの庇護のもとで経済復興をとげたが、軍事的には現状でもアメリカとの軍事同盟の庇護のもとにある。軍事費用が膨大に膨らんでいるアメリカに仮りを返し、対等な軍事同盟関係にしたいこと。北朝鮮は自然崩壊するであろうと予測されたがそのようにならなかった関係上、アメリカは北朝鮮を攻撃する可能性があり、そのときに日本も共同行動するためには現行平和憲法を変える必要がある。
(3)TPP交渉の裏取引
  TPP交渉の内容は公開しないことが原則になっている。ただTPP交渉の中身はアメリカ企業の経済活動をやりやすくするということであり、日本の経済活動への影響は計り知れない。ここでもし日本が軍事的によりアメリカへの協力体制を推し進めるなら、日本に対するTPP交渉の内容を緩和しようという動きではないか。
(4)ISテロなどに正面から軍事対決する
  ISのテロ行為で日本人が殺害されるとともに、ISは日本は攻撃対象であるという表明をした。こうした事象に対応するためには、姿かたちだけでも攻撃を含めた軍事的対決ができるようなことにしておかないと格好がつかない。

  かつて日本は経済封鎖を受けて戦争の道に進んだというが、どうして経済封鎖を受けたのかという原因についての言及が少ない。過去の日本は経済活動の一環として強制的に徴用し強制労働を強いたし、日本の国土ではない満州を日本の生命線だとして支配した。従軍慰安婦問題については、軍のなかにそういう組織としての慰安所はなかったが、軍に付随して従軍慰安所があったことは事実である。そしてそうした従軍慰安所の経営者と軍がまったく関係がなかったとは考えにくい。歴代内閣は人権を無視した行為だとしてきたが、自民党は単なる商行為で当時は売春そのものが国家が認めていたとしながらも、反省に値する行為だとしてきた。

朝日新聞の吉田発言は虚偽だったが、吉田発言は済州島内での目撃証言で従軍慰安婦問題のごくごく一部のことで、それ以外の証言や従軍慰安所で行為に及んだ兵隊の証言がある。

  日本が軍事的標的にならないようにするためには、平和優先の考え方を世界に押し進め、日本がどういう国家であるかを知ってもらうことだろう。イスラエルのように超軍事国家となり軍事が生活の基盤であるという国家の姿も在りうるだろうが、イスラエルは北朝鮮以上に異常な国家だ。もしも日本と戦争する国家があるなら、日本の原発を狙うと表明するだけで国内はパニックになり、実際に攻撃があれば、日本は壊滅的な状況になる「可能性」がある。

  いま、南沙諸島で周辺諸国が領有権を主張して揉め事になっている。中国は先行して浅瀬を埋め立てて実行支配に向けて活動をして非難されている。中国の動きが経済活動なのか軍事活動なのかややこしいが、ならば日本は中国以外の領有権を主張している国々を支持するのであろうか? 
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えんてつ

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兵庫県の中山間地域に夫婦で住んでいます。
2015年3月に現役リタイヤ-しました。
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