安倍政権許すまじの声は、安保法案可決のあともますます大きなものになるでしょう。

わたしは日米軍事同盟に反対の立場ですが、今回の安保法案が可決された場合の影響を考えてみました。安倍首相は昨年12月の総選挙ときに自民党の公約に安保法制が記載されていたと言いましたが、それはたったの一行だけで、選挙戦のさなかには一度も論戦はありませんでした。

日本の安全保障問題は、日米軍事同盟の存在抜きには考えられません。米国というつねに戦争している難しい国をパートナーにしていることが今後大きなリスクとなってくるでしょう。安保法制の成立で、今後、日本にとってもっとも高くなってくるリスクといえばテロ対策であり、その備えでいえば、まずは警察力の増強なのかもしれません。中国漁船の泥棒行為を取り締まり、尖閣諸島の領海侵犯を取り締まるのは、軍隊による武力ではなく、警察力であることは明白です。

安保法制によって、自衛隊とアメリカ軍が一体化すれば中国への抑止力が高まるという期待をもっている人もいるのでしょうが、それが間違いだということは、安保法制で国会が荒れている間にも、米国のラスベガスとロスアンジェルスを結ぶ高速鉄道が、日本ではなく、中国の企業に決まりました。近々行われる習近平訪米の最大のおみやげということでしょうか。日本には高い兵器を売りつけ、中国からは鉄道を買う、そんなしたたかさを持っているのがアメリカなのです。

アメリカの軍事費用は、ここ数年減少してきましたが、安保法制によってアメリカの軍事費用は日本政府に肩代わりされることになりますので、この点からもアメリカは大歓迎することでしょう。

水害などの災害救助での自衛隊の活躍は頼もしい限りです。しかし、安保法制とはまったく関係がないことなのです。この法案が可決されたあと行われるのは、日米、あるいは日米韓の日本海での大演習です。このようにして軍事強化が進むと軍の意思というか意向が政府の方針に影響を与えるようになります。国民のしっかりした監視がなければ、この軍事演習という挑発行為が戦争のリスクをどんどん大きくして行きます。
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