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拡大図蜂20151013


楽しい山歩きが突然恐怖に様変わり
総退去のまえに証拠写真と思ってパチりんこしてみました。
大慌ての理由がこの写真に残っているのかどうか・・・・・
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TPPの問題点

TPPの大筋合意がなされたということで、政府によるいいとこばかりの宣伝がNHKを中心に行われている。自由貿易なるものは、自由競争が基本なので参加者(参加国)すべてが有利になることは有り得ない。この大前提に立って議論しないと政府の宣伝を鵜呑みして騙されることになる。

まず、第一の問題は、TPP条約の締結内容が国の法律より優先されることだ。たとえば食品の安全性について日本には多くの法律があるが、TPP条約が批准されるとTPPの安全性評価が優先されることだ。国の法律よりもTPPのほうが上であるということは安全性だけではなく全ての項目にあてはめられる。

第二の問題は、TPPの原則として自国企業を優先してはならないことになっていることだ。自国の産業を守るために補助金を出すことは、自由競争にならないので認められないのが原則になる。なので、政府がTPP対策として補助する場合は公然とは目に見えない方法で行うことになる。

第三の問題は、消費者の届くものの値段が高くなる仕組みは犯罪だという認識になっており、こうした事実が判明すると多額の罰金を支払うことになる。

安倍政権は農産物主要5項目についてはTPPの対象にしないという国会決議を携えてTPP交渉に臨んだ。そして関税を一定期間維持することに成功したということで国会決議を守ったような説明をしているが、別枠で関税なしで輸入を確保する約束をしており、これも国民を騙すひどいやりかただ。

このように、TPPでは、自由競争を阻害することは罪として罰せられる。特にISDS条項という決まりは、自由競争ではない状況下で不利益や損害を被った場合は提訴して損害賠償を求めることができることになっている。この提訴された事項を審議する機関は裁判所ではなく、アメリカの影響力の下にある組織で、こうした訴訟でアメリカ企業が敗北したことは一度もない。ほとんどの場合、アメリカ企業が勝訴している。

食料品を海外に依存することは、食の安全問題のほかに食料自給率の問題がある。豊作で潤沢に農産物が生産されている間は良いが、万一生産国で不作が続いて飢饉が起これば、日本に農産物をまわしてくれるのだろうか。自国優先ということになる可能性はないのか。TPP交渉が開始されてから与党内では食料自給率という言葉は禁句になっているが、万が一に備えるという従来の日本の気風はなくなったようだ。

TPP交渉の内容は、なぜか公表されていない。輿論の動きを見て少しずつリ-クさせる目論見なのだろうか。自動車の関税は、たったの2.5%であり、これが0%になっても為替の影響の方が大きいのではないか。アメリカ言いなりの安倍政権なのでアメリカに都合の良いことは、日本にも都合が良いと言わざるを得ないのだろう。農産物主要5項目以外の農産物の関税はどうなるのか、おそらくすべて即時関税0になっているのが落ちではないか。

一億総活躍だと大臣までこしらえて、アベノミクスの次の第三の矢を放つとか、新しい産業の発掘を後押ししないで、金融緩和でお金だけをどこかにばら撒く政策は、自転車操業と同じでいつか化けの皮が剥がれることだろう。まさか一億総活躍というのが高齢者のサイフを狙ったカツヤク詐欺でないことを祈りたい。
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えんてつ

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兵庫県の中山間地域に夫婦で住んでいます。
2015年3月に現役リタイヤ-しました。
これから先は未知の世界です。

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