「パナマ文書」の疑惑

 その昔のこと、海運業者が船を造るとき船の船籍をパナマにすることで税金を節税することが流行していました。節税とは人聞きは良いのですが中身は脱税に近いものでした。

 昨年、パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて多量の内部機密資料が流出しました。パナマ文書とは、この機密文書のことです。

個人も企業も所得に対して税金を収めるというのは当然のことですが、もし、この税金を収めなければ脱税として国から追徴課税などのペナルティを受けます。これは日本だけでなく、大半の国でそうなのです。日本のマイカ-ド制度も脱税防止が意図されているといわれています。しかし、世界にはごく一部の国ですが所得税や法人税がない国があります。こうした国は「タックスへイブン」と呼ばれています。

 タックス・ヘイブンは、ほとんどが小さな国で、海外の企業や個人がそこで仕事を作り税金を抑えるというのは現実的に無理があります。 しかし、ペーパーカンパニーを作りタックス・ヘイブンを経由させることによって、税金から免れるのは可能ではないかと考えました。つまり、見せかけの会社や団体をタックス・ヘイブンに作り、そこへ送金することによって、全く関係ない会社への支出という名目で資金をプールさせておくという手法を編み出したのです。全く関係のない会社や団体ですから税金を徴収されることはありません。

 パナマ文書の露見は世界的スキャンダルになっておりすでにアイスランドの首相はこの問題で辞任に追い込まれています。そしてパナマ文書で流出した中には日本企業や日本人の名前も記載されています。つまり税金の支払いを逃れ、資産隠しを行っていた日本企業や日本人が居たということになります。

これだけ大きな世界的スキャンダルのパナマ文書ですが、意外と日本では大きなニュースなどで報道されていません。菅義偉官房長官は先日4月6日の記者会見で『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』と答えています。

日本のメディアで報道されない理由はパナマ文書には誰もが知っている大企業の名前が連なっていて、これらの企業の多くはテレビ番組のスポンサーとなっているからです。つまり、パナマ文書に名を連ねている大企業が報道番組のスポンサーになっている限り、企業が不利になるような情報がニュースとして詳しく報道されることがないということなのです。

とりあえず、まだまだ出てくるのは確実と言われている中で、現在までにパナマ文書に関わっている日本企業や日本人の名前は以下の通りです。そしてその隠された資金は判明しているだけで約55兆円だということです。なんと今年の国の予算の半分以上に当たります。

飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)
電通
バンダイナムコ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング(ユニクロ)
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ(化粧品)
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン


 いづれ日本でも「パナマ文書」は無視できなくなることでしょう。アベノミクスが失敗に終わり消費税増税も先送りになりそうな情勢の中で、大企業や富裕層が隠していた55兆円以上の資金を見逃すことは政治的に許されないからです。
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