もうこれ以上の日本売りは許されない。

10日に訪米する安倍首相、日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が明らかになっている。日本の経済界はトランプショックというか、日本に関する恫喝に物言いにびびっている。日本はトランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで10年間で4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すという。国防長官の訪日ではアメリカの極東軍事戦略に変化がないことを確認しているが、今回の経済協力はアメリカ軍への思いやり予算とは桁違いの金額になっている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏との会談でこうした協力を示して理解を得ようということだが、この費用の捻出には日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例というか無謀なやり方だ。

 新聞報道では、経済協力の題名は「日米成長雇用イニシアチブ」となっている。経済協力の中心は5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で70万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などが盛り込まれている。

 こうした巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記されている。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込まれている。また、日米以外の国の市場を一緒に開拓し、民間航空機の共同開発や原発の共同売り込みでも10年間で1500億ドル(約17兆円)の市場開拓をめざす。研究開発分野では、日本が得意なロボット技術、米国が先行する人工知能(AI)の連携を進める。医療介護分野のロボット開発、サイバーセキュリティーの向上でも協力する。

これはまさに「朝貢外交」というべき内容だ。これまでも安倍首相」は外遊のたびにお金のばらまきをしてきたが、今回の訪米は、従来の参勤交代よりもさらにアメリカに擦り寄った「朝貢」そのものだろう。

現在、日本政府には金がない。実質的に毎年大幅赤字なのだ。「2020年にプライマリー・バランス回復」という見通しを打ち上げていたがそれも絶望的なのに、その政府が50兆円もの資金をどこから捻出するのだろうか? 大企業に対米投資促進をさせるのならまだしも、新聞報道によれば、外為特別会計や公的年金積立金の流用を考えているという。公的年金の積立金を使って、アメリカ人ファ-ストの政策を行うというのだから、安倍首相の頭もいよいよ末期症状だ。

また、トランプ大統領の政策の実施に当たっては多額の費用が必要になるということで、アメリカ政府は多額の外債を発行するのではないかという憶測がある。そうなると日本もアメリカ外債を引き受けざるを得ない。日本政府は日銀に紙幣をどんどん印刷させて債権を引き受ける。これもまた日本の資金の簒奪だということだろう。

昨日、労働者の実質賃金が上昇したというニュ-スが流れたが、内容は大企業中心の統計であり、また物価下落でプラスになっただけのことで、アベノミクスの失敗が裏事情である。これまでも年金資金を株式につぎ込んで株高、物価高を目論んだが、資金が目減りするだけで、国民の不安を増幅し、年金で生活する国民のひとりとして、許しがたい。


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