どうやら臨時国会の冒頭に衆議院が解散されるらしい。

年後そして北朝鮮のミサイル問題が総選挙の論点になるという報道もある。
北朝鮮が核ミサイルでのアメリカ本土攻撃能力開発を急ぐのは
休戦状態にある朝鮮戦争の終結・・・アメリカを中心とする国連軍との間で平和条約を結びたい
すなわち、アメリカと交渉したいというのが本音だ。
北朝鮮はアメリカからの軍事攻撃が恐ろしくてたまらないようだ。
ということで、日本がアメリカに追従して北朝鮮への圧力をさらに大きくすると
日本も北朝鮮の攻撃対象にすると言い出すに違いない。
国家間での軍事的争いは、軍事的解決か話合いによる交渉での解決の二通りが考えられる。
現在の北朝鮮の問題も将来この二通りの方法のどちらかで解決されることだろう。
もちろん、経済制裁で疲弊させて交渉のテ―ブルにつけるというのも話し合いの解決のオプションではある。
この方法は、かつて日本もさらされたやり方だが、日本は太平洋戦争を開始した。

日本はもはや平和国家とは言えない国になったが、軍事国家のほうへ足を向けたのかどうか
それは自民党を代表とする勢力がさらに軍事力を増強しようとするかどうかだろう。
自衛のための戦力以上のものを保持できる下地は安保法制で可能になったが、
北朝鮮のミサイル問題をネタにさらに軍事力を上積みする道が開かtれることになる。
こうした動きで経済的利益をあげるのはアメリカの軍事産業とそれに協力する日本の関連企業だろう。

もしも軍事的解決方法をとった場合には、少なくとも韓国にいるアメリカ人や日本人を
脱出させたあとでないと、北朝鮮への攻撃は難しい。
ということは、軍事攻撃があるかどうかの動きを事前に十分推測できることになる。
戦争の大義という意味では、アメリカにとっては第一弾は北朝鮮のほうから攻撃してほしい
ということになるのは当然だろうから、北朝鮮のミサイルが日本の領海に落ちるような
偶発的なきっかけが必要だろう。こうした場合は逆に話し合いのチャンスでもある。

明治維新のあと、日本は欧米諸国から軍事圧力のもと不公平な条約を結ばされた。
それから半世紀後に日本は開国時に欧米諸国から受けたやり方で朝鮮半島へ進出して植民地にした。
それから30年後、日本は石油を中心とした経済制裁を受け、軍事力でアメリカに対抗して敗北した。
それから70年後、日本はアメリカの先兵として北朝鮮への経済制裁を声高に叫んでいる。

日本はもうすぐ核兵器の保有も当たり前だという国家になるのだろうか?
行政を私物化している政府に解散総選挙の大義があるとは思えない。
民進党が大混乱し、小池新党がまだ小さく、野党共闘が不透明で、北朝鮮問題という外交問題がある
今この時に解散するのが最善だという判断によるとしたら、まさしく党利党略そのもの。
解散権は総理の特権だということだが、総選挙には費用も掛かるし、まったく国民無視だといえる。
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2015年3月に現役リタイヤ-しました。
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