希望の党という小池新党の動きを見ていると、自公政権の補完勢力というか、第二自民党そのものだと言わざるを得ない。
総選挙に向けた公約がまだ確定的ではないが、少なくとも、安保法制、改憲問題、核兵器禁止条約、消費税UP問題、森友加計問題、原発問題の6項目についての内容に注視すべきだろう。

安保法制については北朝鮮問題との関連でも大きな意味がある。安倍首相は北との対話は無いと言い、アメリカに戦争をけしかけているが、ひとたび朝鮮半島で戦争となれば日本が無事であるという確証はない。自衛隊がアメリカ軍と共同で参戦するのだから、もし、戦争に勝ったとしても、ゲリラ問題など尾を引くことになるだろう。

改憲問題は9条に自衛隊を軍隊として書き込むという策謀だ。これは第二項と矛盾しているのだが、実質は第二項を無効化させて、いつ何時でもどこででも自衛隊が戦争できるということになる。

核兵器禁止条約に日本が反対したことについては、160か国におよぶ賛成した国々に落胆と失望を与えてしまった。唯一の被爆国だから核兵器の抑止力に賛成するという理屈はどう考えても矛盾である。

消費税10%アップはアベノミクスの最終目標ともいうべき目論見だったが、アベノミクスが失敗である以上は、10%は無理であり、さらに言えば5%に戻すべきだろう。求人倍率が良化していると宣伝しているが、業種別の求人内容などは公表されていない。都会と田舎の格差がどんどん広がっていることも公表されていない。義務教育の無償化は消費税10%でなくても実施すべき政策であって自民党の選挙目当ての策略だとしか言いようがない。

森友加計問題は、国政を私物化して自分たちのお仲間に利益誘導を図るという極めて犯罪的行為であり、こうした政権に政治を任すわけにはいかない。

原発の必要性がないということは、原発事故以来の発電状況から明白になっている。原発再稼働は次の原発事故の可能性を現実化することであり、許されるべきことではない。日本中、いたるところで地震が発生している、核廃棄物を地中に放棄するという政策も事故のリスクを増大させることになる。
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